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ネット選挙運動、参院選から解禁で最終合意(産経新聞)

 インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討してきた与野党実務者協議会は26日、今夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)の今国会成立をはかることで最終合意した。候補者と政党に限って選挙期間中のホームページ(HP)とブログの更新を認める。近く公選法改正案を国会に提出し、全会一致で6月上旬に成立させる方針だ。

 ネット選挙解禁に伴い、どんな書き込みが違反行為になるかなど具体的な指針を策定することでも一致した。

 参院選からネット選挙を解禁するには20日間の周知期間が必要で、今夏の参院選の公示日は6月24日と予想されており、これに間に合わせるには同4日までに成立、公布しなければならない。ただ、終盤国会で与野党の対立が激化すれば成立が遅れ、間に合わない可能性もある。

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首相動静(5月19日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時35分、公邸発。「口蹄(こうてい)疫で赤松農水相の対応に問題はなかったか」に「大事なことは感染を拡大させない措置を取ることで、どこに責任があるか以前の問題だ」。同37分、官邸着。同38分、執務室へ。
 午前9時57分、古川元久内閣府副大臣が入った。
 午前9時58分、松井孝治官房副長官が加わった。同10時38分、古川、松井両氏が出た。
 午前10時59分、北沢俊美防衛相が入った。
 午前11時35分、北沢氏が出た。
 午後0時4分、赤松広隆農水相が入った。
 午後0時5分、平野博文官房長官が加わった。同45分、赤松、平野両氏が出た。同46分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後1時2分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後1時23分から同45分まで、下地幹郎国民新党国対委員長。同46分から同58分まで、全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長。中山義活首相補佐官、吉田治民主党衆院議員同席。同59分、執務室を出て大会議室へ。同2時、口蹄疫対策本部開始。
 午後2時40分、同本部終了。同41分、大会議室を出て執務室へ。
 午後3時45分、執務室を出て特別応接室へ。同46分から同4時13分まで、日中韓賢人会議の中曽根康弘元首相、小宮山宏三菱総合研究所理事長。福山哲郎外務副大臣同席。同14分、同室を出て執務室へ。同22分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
 午後4時47分、岡田、藪中両氏が出た。
 午後4時48分から同5時まで、立正佼成会の渡辺恭位理事長。民主党の白真勲、藤末健三両参院議員同席。同1分、福山外務副大臣、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長が入った。
 午後5時15分から同35分まで、韓国の李明博大統領と電話会談。同41分、福山、斎木両氏が出た。
 午後6時7分、執務室を出て特別応接室へ。同8分から同14分まで、報道各社のインタビュー。「韓国の李明博大統領との電話会談で哨戒艦沈没に対する北朝鮮の関与は出たか」に「報告の内容はいただいたが、今ここで申し上げるわけにはいかない」。同15分、特別応接室を出て執務室へ。
 午後6時40分、執務室を出て大会議室へ。同43分から同7時25分まで、ルクセンブルクのユンケル首相と首脳会談。同26分、大会議室を出て、同27分、小ホールへ。同28分、首相主催の歓迎夕食会開始。
 午後9時5分、夕食会終了。同6分、小ホールを出て、同7分から同9分まで、官邸玄関でユンケル首相を見送り。同10分、官邸発。同11分、公邸着。
 午後9時12分から同50分まで、松井官房副長官。
 20日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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検証 医療ツーリズム元年(3)「言葉をつなぐ」(医療介護CBニュース)

■医療通訳士養成、難易度高い講義
 「日本語の『上皮小体』は、そのまま読むとシャンピーシャオティですが、通訳としては間違っています。中国語で上皮小体は『甲状傍腺(ジャージョウパンシェン)』、これが正解です」。

 東京都千代田区の語学スクールで行われている中国語の医療通訳養成講座の一コマ。講師が受講生に示すのは、人体の構造をイラストで図解した日本語のテキストだ。
 受講生は、臓器や各器官の名称を日本語と中国語の両方で確認しながら、それぞれの仕組みや他の臓器とのかかわり、病気の種類や治療法に至るまでを学ぶ。中国語が母語の受講生でも、講義に付いて行くのに必死だ。
 講師は現地の医師免許を取得している中国人で、日本の大学でも研究歴が20年以上に及ぶ。このため、日本語での解説も実に流ちょうだ。
 受講生10人の年齢層は30-50歳代で、8人が中国人。医療通訳を目指す動機もさまざまだ。観光通訳として長年活躍してきたが、病院での通訳を頼まれたものの専門知識が無く、言葉の解釈をめぐりトラブルになりかけた苦い経験を持つ人もいるという。

 講座を開いた東京通訳アカデミーの岡村寛三郎学院長は、医療ツーリズムが世界規模で急激に広がる中、近い将来、日本国内でも医療通訳の需要が高まるとにらんでいる。昨年9月に開講して1期生を募ると、中国語のクラスには12人が集まった。
 医療通訳に必要な知識を体系立てて教えるノウハウや前例がなく、すべてが手探りの状態だ。岡村氏は「命にかかわわる医療現場が活躍のフィールド。知識が足りないよりは必要以上の知識を身に付けてもらうため、難易度は高くせざるを得なかった」と話す。

 現在の2期生は、今年3月からの4か月間で必要な知識を習得し、7月にはアカデミー独自の技能検定試験を受ける。これまでに試験に合格した1期生たちは、国内に仕事が少ないため、中国の邦人系病院などで医療通訳として働いているという。しかし、今後は日本国内でも、医療機関や地方自治体、旅行会社などで医療通訳が求められる可能性が高い。
 岡村氏は「受け入れからアフターケアまで、言葉をつなぐ役割はすべての段階で重要。医療通訳の養成が、国内の医療ツーリズムの成否を分けるといっても過言ではない」と意気込みを見せる。

■経産省、課題解決策を検証
 医療ツーリズムを軌道に乗せようと、官民が共に動きを活発化させている。
 経済産業省は4月、日本による医療ツーリズムを発展させる上での課題を明確しようと昨年度に実施した「国際メディカルツーリズム調査事業」の報告書を公表した。医療ツーリズムへのニーズが高く、地理的に日本に近いロシアと中国を「有望な市場」となる可能性が高いとする内容だ。

 報告書では、外国人患者の受け入れ拡大に向けた課題として、▽医療ツーリズムを行う医療機関の裾野拡大▽海外の保険会社との連携▽帰国した患者からの問い合わせ対応などのアフターフォローの充実▽日本の医療の認知度向上-などを挙げている。

 同省では今年度、これらの課題をどう解消していくか、検討を本格化させる。既に、外国人を受け入れる医療機関が整備すべき体制などについて、厚生労働省との話し合いを始めたという。
 同省の担当者は「国として応援できるところはしていきたい」と話している。

 全国の民間病院などが加盟する全日本病院協会は昨年度、「国際メディカルツーリズム事業委員会」を立ち上げた。今後、中国人やロシア人をターゲットとした医療ツーリズムの実施施設向けに、認証制度の検討を進め、年度内に方向性を出すという。
 医療ツーリズムに取り組む施設が取得する認証としては、JCI(Joint Commission International)が知られているが、全日病委員会の神野正博委員長は「中国人やロシア人をターゲットにするなら英語でパンフレットを書く必要はない。中国人が納得するJCI以外の認証システムが必要だ」と話す。

 旅行業大手のJTBは、医療ツーリズムを専門に扱う「ジャパンメディカル&ヘルスツーリズムセンター」を4月に設置し、海外の患者からの受診予約や医療費の精算管理、通訳、送迎、宿泊手配などを代行する一体的なサービスの提供を始めた。
 外国人患者の売れ入れに当たっては、医療サービスを提供したものの、料金を回収できなかったり、受け入れを仲介した業者が逃げたりするケースもあるという。同社の担当者は「患者さんの受け入れから料金の決済まで、医療機関をサポートしたい」と話している。

 国の後押しを背景に、関係する業界の動きが活発化している。ある関係者は「今年は医療国際化元年」と表現する。アクセンチュアの杉村知哉氏は「いろいろな課題があるが、日本の医療ツーリズムは始まったばかり。日本の医療が世界に貢献できるのは喜ばしい」と期待している。


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