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基礎収支黒字化か赤字比率削減=数値目標絞り込みへ-財政健全化法案(時事通信)

 政府は21日、今国会への提出を目指す財政健全化法案に、目標年次の2020年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を黒字化する案か、国内総生産(GDP)に対する国・地方の財政赤字を3%以下にする案のいずれかを盛り込む方向で検討に入った。6月に予定する「財政運営戦略」と「中期財政フレーム」の策定と並行して作業を進め、最終的な数値目標を決定する。
 新法の名称は「成長・社会保障・財政健全化基本法」で、21日までに素案をまとめた。菅直人副総理兼財務相は同日の衆院決算行政監視委員会で「財政健全化に加え、経済成長と社会保障の在り方にも触れたものができないか考えている」と説明した。ただ、与党内には参院選を目前に控え、歳出抑制につながる健全化法案の提出に慎重意見が強く、調整が難航する可能性もある。 

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助産所の第三者評価を開始(産経新聞)

 「助産所」に対し、第三者機関が評価を行う仕組みが今年2月、スタートした。評価を行うNPO法人日本助産評価機構(東京都台東区)では「助産所の質の保証と向上、助産所に対する理解や支持につながれば」と期待している。

 同機構では評価に当たり、助産所の理念、妊産婦や新生児の安全確保のための体制・手順、地域における役割など22項目67基準を設定した。

 第三者評価を受けたいと希望する助産所が申し込むと、まず自己評価などを提出。その後、評価チーム(3人)による書類審査と現地調査などを経て、「適格認定」を受ける。申し込みから適格認定まで半年から1年半程度かかり、評価結果はホームページなどで公表される。費用は30万~40万円で助産所側が負担。今年2月に説明会を実施し、既に2つの助産所が申し込んだという。

 同機構理事の毛利多恵子さんは「第三者の目で評価してもらうことで、助産師自身が自らの質を高め、助産所全体の向上につながれば」と話している。

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「子ども手当」減額 財務委員長が言及(産経新聞)

 民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は18日のフジテレビ番組「新報道2001」に出演し、平成23年度から子供1人当たり月額2万6千円を支給予定の子ども手当について「支給額が2万円ぐらいになっても政権公約(マニフェスト)の大幅修正にならない」と述べ、減額もあり得るとの認識を示した。

 党の「マニフェスト企画委員会」の幹部も務めている玄葉氏は、夏の参院選のマニフェストで支給額を見直す可能性を示唆した。在日外国人家族への支給についても「良くない」と述べ、子ども手当法を改正すべきだと主張した。

 また、消費税率の引き上げについて「4年後ぐらいには確実に上がっている姿にしなければならない。10%は(目安となる)ひとつの数字だ」と述べた。

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中国、日本人3人の死刑執行(読売新聞)

 【瀋陽支局】中国で麻薬密輸罪に問われ、死刑判決が確定していた武田輝夫(67)(名古屋市出身)、鵜飼博徳(48)(岐阜県出身)、森勝男(67)(福島県出身)の3死刑囚に対する刑が9日、中国で執行された。

 中国遼寧省政府は1日、3死刑囚の刑執行を日本側に通告していた。

 中国では6日、1972年の国交正常化後初めて、同罪で赤野光信死刑囚(65)(大阪市出身)に対する刑が執行された。

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<木落とし>急坂に熱狂 諏訪大社(毎日新聞)

 6年(数えで7年)に1度開かれる諏訪大社の御柱祭は9日、下社の「山出し祭」が長野県下諏訪町で始まった。氏子たちが長さ約18メートルの御柱に乗って急坂を滑り降りる「木落とし」があり、約7万6000人(観光連盟発表)の観衆を熱狂させた。

 下社山出し祭では、切り出したモミの大木8本を氏子たちが里まで曳(ひ)く。途中にある最難所「木落とし坂」は最大斜度35度、高低差32メートル、長さ約100メートル。氏子は坂の下まで御柱に乗り通すことが名誉とされ、毎回のように負傷者が出ている。この日は3本の木落としがあり、10日に2本、11日に3本行われる。【武田博仁】

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